こんにちは、中小企業診断士ブロガーのSacChiです。
今回は「法人成り（ほうじんなり）」について、初めての方にもわかりやすく解説します。
個人事業主の方が「そろそろ法人化を考えたい」と思ったときに知っておくべきポイントを、メリット・注意点を含めて整理しました。
法人成りとは？
「法人成り」とは、個人事業主が法人（会社）を設立し、事業を法人として運営するように移行することを指します。
簡単に言えば、「個人事業を廃業し、法人を設立して同じ事業を継続すること」です。
💡補足：
以下のようなケースは「法人成り」に該当しません。
- 個人事業とは異なる新規事業を法人で立ち上げる場合
- 個人事業を継続しながら、別途法人を設立する場合
（※バンカーOBである師匠からの実務視点による整理です）
法人成りの主なメリット
✅ 1. 節税効果
- 法人の方が所得に応じて税率が低くなる場合があります。
- 経費として認められる範囲が広がり、節税につながることも。
✅ 2. 社会的信用の向上
- 法人の方が取引先や金融機関からの信用度が高くなる傾向があります。
✅ 3. 資金調達がしやすくなる
- 銀行融資やベンチャー投資など、法人の方が資金調達手段が多様です。
✅ 4. 事業承継がスムーズに
- 法人は個人とは別人格のため、事業の引継ぎや継承がしやすくなります。
✅ 5. 給与所得控除の活用
- 役員報酬として給与を受け取る形になり、給与所得控除が適用可能です。
法人成りの注意点
⚠️ 法人成りには以下のようなデメリットや負担もあります。
- 設立費用・維持コストの増加（登記、会計、顧問税理士費用など）
- 社会保険の加入義務（事業主・役員も対象、個人事業より負担が増える可能性あり）
- 事務作業の複雑化（決算申告、法人税、会計処理など）
- 資産・負債の法人移転手続きが必要
※すべてを移さなければならないわけではありません。
法人成りを検討する際のポイント
- 売上や利益が一定水準を超えてきた
- 信用力が求められる取引先が増えてきた
- 今後の事業成長や資金調達を見据えて法人化したい
そんなときが「法人成り」を検討するタイミングかもしれません。
ただし、法人化にはコストや手続きも伴うため、専門家（税理士や行政書士など）に事前相談するのがおすすめです。
📝まとめ
「法人成り」は、事業の成長ステージにおける重要な選択肢です。
メリットとデメリットをよく理解し、タイミングを見極めて準備良く進めましょう。
適切な法人化によって、あなたのビジネスはさらに飛躍する可能性があります！
