こんにちは、ブロガーのSacChiです。
今回は、**株式会社SoVa×freee主催のオンラインセミナー「コスパの良い設立手続きと会社スタートの仕方」**に参加しました。
起業準備中の方には特に役立つ内容だったので、学びのメモを共有します。
スピーカーは、株式会社SoVa 代表取締役で公認会計士の山本健太郎さん。
セミナーでは、次の4つのトピックを中心に解説されました。
📌トピック一覧
- 法人格の選び方と設立手続きの注意点
- 設立費用を安くするお得情報
- 設立後のバックオフィス業務の流れ
- 無料の設立サポートサービス
1️⃣ 法人格の選び方と設立手続きの注意点
まず、法人格は「営利目的」か「非営利目的」かで大きく分かれます。
営利目的の場合は株式会社または合同会社、
非営利目的の場合はNPO法人または一般社団法人を選択します。
| 株式会社 | 合同会社 | |
| 定款認証印紙代 （電子定款） | 0円※ | 0円※ |
| 定款の認証手数料等 | 52,000円 | 0円 |
| 登録免除税 | 150,000円 | 60,000円 |
| 法人印等 | 10,000円 | 10,000円 |
| 資本金 | 30-100万円 | 30-100万円 |
| 合計 | 約21万円 | 約7万円 |
一度合同会社で設立し、後から株式会社へ変更することも可能ですが、
実質的には「ほぼ新設扱い」になるため、最初から方針を明確にしておくのがおすすめです。
💡設立時の注意点3つ
① 本店住所
登記簿謄本で公開されるため、自宅住所は避けましょう。
賃貸契約では登記NGなケースも多いため、月1,000円前後のバーチャルオフィス利用が安心です。
② 取締役の人数
増やすのは簡単でも減らすのは難しいもの。創業初期は1人または最小構成がベター。
「経営方針の決定と実行」に時間を取られない体制が重要です。
③ 株主構成
一度決めるとやり直しが難しいため、最初は代表個人が100％保有がおすすめ。
会社の意思決定は株式の過半数、重要事項は2/3以上の議決が必要です。
🔍その他のポイント
④ 社名：他社と被らないか、SEOで上位表示できるかを事前に確認。
⑤ 資本金：1円でも設立可能ですが、登記簿に公開されるため30〜100万円程度あると信用度UP。
⑥ 決算月：設立から最も遠い月に設定するのが基本。繁忙期を避けておくと安心です。
2️⃣ 設立費用を安くするお得情報
法人設立は以下の7ステップで進みます。
| Step1 | 定款作成 |
| Step2 | 法人印の購入 |
| Step3 | 定款の認証 |
| Step4 | 資本金の出資 |
| Step5 | 設立登記申請 |
| Step6 | 税務署、県税事務所、年金事務所への設立届の提出 |
| Step7 | 銀行口座・クレジットカードの作成 |
公認会計士に依頼すると10〜20万円前後の費用がかかりますが、
freeeの「会社設立」ツールを使えば、手順に沿って自分で簡単に設立可能！
また、各自治体の特定創業支援事業を活用すれば、
- 登録免許税の軽減
- 政策金融公庫の融資金利引き下げ
- 創業保証制度の特例適用
など、コストを大幅に抑えられます。
内容は自治体によって異なるため、起業予定の地域で必ず確認しましょう。
3️⃣ 設立後のバックオフィス業務の流れ
起業後のバックオフィス業務は、次の3パターンに分かれます。
- 役員報酬なし・正社員なし
- 役員報酬あり・正社員なし
- 役員報酬あり・正社員あり
また、源泉所得税の納付は原則毎月ですが、
申請により**年2回（7月・1月）**にまとめることも可能とのこと。
初期段階の負担を減らす上でも押さえておきたいポイントです。
4️⃣ 無料の設立サポートサービス
株式会社SoVa×freeeでは、士業による伴走支援プランを無料提供中。
設立前の手続きだけでなく、経理・労務・税務まで一貫して相談できる体制が整っています。
🔚まとめ
今回のセミナーでは、**「設立＝ゴール」ではなく「スタート」**であることを再認識しました。
実際のプロセスが可視化され、コストを抑えながら正しく会社を立ち上げる手順を学べたのは大きな収穫です。
起業を検討している方は、ぜひfreeeの設立サポートや自治体支援制度を活用して、
自分らしいスタートを切ってみてはいかがでしょうか？
